【地方公務員・議員の皆さんへ】地方都市に人を集める方法

財政の苦しい自治体が少なくありません。15年ほど前に破綻した夕張市が有名ですが、依然として状況は厳しく、懐の苦しい自治体はこれからも増えていくでしょう。国の補助金でかろうじて首の皮を繋いでいる自治体も多いことかと思います。しかし、我が国の財政も厳しいことに間違いはなく、今後もこれまで通りの補助がされるかどうか微妙なところだと思います。国の補助金が目減りしたり、各種条件がつくことが予測されるため、地方自治体の首長・議員の皆さんにとっては、重要な課題となるでしょう。できるだけ国に頼らない地方財政を目指さないと、過去の事例のようにどんどん悪化していくことになるはずです。

蔵出しビール。チェコ共和国

一方でCOVID-19の影響で地方にスポットライトが当たる可能性があり、この機に地方を盛り上げるのがよいと思います。ではどのようにしたら地方を盛り上げることができるか、住民・訪問の人を増やせるでしょうか。ちょっと妄想してみました。

 色々な自治体で、姉妹都市提携をしていると思います。一つのアイデアとして、これらの姉妹都市における生産物の関税を無税にする、と言うのはどうでしょうか。一種の経済特区であり、もちろん国の法改正は必要となります。しかし、国にできるだけ頼らない街づくりをするためなので、政府にとってもメリットはあるはずです。全国展開をするとスケールメリットが出るとともに、地方の活性化、地方の個性を出せる可能性があります。

例えばこんな感じです。


高齢化・人口流出の進む海沿いのA市。30年前は、県の中でも三番目の規模の都市で街も活気があった。海の幸・農産物も有名で、風景の良いな海と山がある。しかし、最近は駅前の商店街もシャッターを下ろしたまま、ピクリともしない。幹線の高速道路や鉄道もあるが、若い人たちは近くにある大都市の方に行ってしまい、素通り状態。景気の良い時に建てられた電機会社の工場が市の税収入の多くを占めるが、人口減からの住民税収入減により、公共事業も思うように進まない。先月、国からの地方交付金が減らされるとのニュースが流れ、このまままでは後がないが、皆諦めムードで財政破綻の文字が頭をよぎる。こんな街なのに、なぜか海外から土地や住居の購入が増えているが、こんな活気のない街の何がよいのか、正直その気がしれない。

そんな中 この自治体が国家戦略特区に指定されたとの情報が、市議会で話題になった。姉妹都市を結んでいる北欧の都市との間で、関税をお互いに無税にするとのこと。取引される商品は、お互いの市町村で生産・製造された物品を、市内で消費される場合に限り、輸出入関税をタダにすると言うもの。この街で生産されたものといえば、みんな食べ飽きたミカン、余ってしょうがないノンブランドの米、若い人は見向きもしないイワシ鯖缶、電機会社の工場で生産される家電くらいか。一方、姉妹都市で生産されたものは、最近流行りのオシャレな家具や随分値段の安いブルーベリーやチーズ、地ビール、有名な北欧の自動車工場もあるらしい。釣り合いが取れないような気もするのだが、なぜか北欧の人はこちらの農産物・工業製品に興味があるようだ。寂れてほとんど誰も使っていない近くの空港の近くに保税倉庫ができ、そこから直接彼の国に空輸されている。

そうこうしているうちに我が街に変化が現れた。市内のスーパーで、今までと比較にならないくらい安い北欧の農産物・乳製品が売られるようになり、それを目当てに多くの市民が購入して売り切れなっているらしい。県外からもこっそりとそれを目当てに来ている人もいるようで、街をぶらつく人が増えた気がするし、そのためかシャッターを開ける商店も増えてきた。また、気の利いた北欧家具を使ったカフェやレストランもちらほら出てきた。なんか街全体がオシャレな雰囲気になってきた気がするのは気のせいか。そういえば、久しぶりに市内の人口流入が流出を上回ったようだ。また、国内自動車部品メーカーが、工場を作りたいと土地を物色しているらしい。使われていない土地ならいくらでもあるが。


こんなにうまくいくかはわかりませんが、相手の都市や国への交渉は必要ですがやるのはタダだし、どうでしょうか。各地方都市が、それぞれ違う海外の都市と同様な特区を作ると、色々な地方色が出てきて面白いと思います。